| 法定点検リスト | |||
| 点検等の対象 |
点検回数 |
規定法規 |
備考 |
| 特殊建築物及ぴ、５階建て
以上で１，０００ｍ２以上の事 務所等の建築物で特定行 政庁が指定するもの |
特殊建築物等の定期調査 |
建築基準方第１２条 |
調査及ぴ検査には建築士、 建築設備検査資格者など の資格が必要、国、都道府 県及ぴ建築主事を置く市 町村は遺用除外 |
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用途に応じ１回／年～１回／３年 |
同法施工規則 | ||
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昇降機の定期検査１回／年 |
第５条、第６条 | ||
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建築設憶の定期検査 １回／６ケ月～１回／年 |
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ポイラ |
性能検査１回／年 （小型ポイラ、第２極圧力容器 は自主検査） |
労働安全衛生法第４１条、 第４５条 |
（国家公務員法の適用を 受ける場合は人事院規則 １０・４第３２粂による）性能検 査のための、ポイラ及ぴ第１ 種圧力容器の整備の業務 はポイラ整備士の資格を 必要とする。性能検査は 労勘基準監督署長又は検 査代行機関が行う |
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小型ポイラ第１種 | |||
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圧力容器第２種 |
（ポイラ及ぴ圧力容器安全 規日Ｕ） | ||
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圧力容器 |
定期自主検査１回／年 （第２種庄力容器は除く） | ||
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第３２粂、第３８条 | |||
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エレベータ |
性能検査１回／年 |
労働安全衛生法 | |
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（積載荷重が拝ン以上のもの） |
第４１条、第４５条（クレーン | ||
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（積載荷重が０．２５トン以上拝ン |
等安全規則） | ||
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未満は自主検査） |
第１５４条、第１５９条 | ||
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定期自主検査１回／年 |
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消防用設備等 |
作動点検、外観点検及ぴ機能 |
消防法第１７条 |
点検には消防整備士、消 防設備点検資格者などの 資格が必要 |
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消火設備・警報設備・ |
点検１回／６ケ月 |
消防庁告示 | |
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避難設備・非常電源 |
総含点検１回／年 |
昭和５０年第３号 | |
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第１種製造著となる冷凍機 |
保安検査１回／年 |
高圧ガス取締法第３５条 |
保安検査は都道府県知事 又は高圧ガス保安協会が 行う |
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法定冷凍能力５０トン以年 |
（危害予防規定を定め、保安 検査に準じて年１回の自主検 査も必要） |
冷凍保安規則第３０条 | |
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の設備 |
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簡易専用水道 |
水槽の清掃１回／年 |
水遣法第３４の２ |
管理について地方公共団 体の機関又は厚生大臣の 指定する者により１回／年の 検査を受ける |
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水槽の有効貯水量が１０ｍ３ |
水質検査１回／年 |
同施工規則第２３条 | |
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を超えるもの |
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事務所 |
作業環境測定１回／２ケ月 |
労働安全衛生法第６５条 |
圏家公務員法の適用を受 ける場合は人事院規則 １０・４第１５条によって準用さ れる |
| 機械換気設備の定期点検 |
事務所衛生基準規則 | ||
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１回／６ケ月 |
第７条、第９条等 | ||
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照明設備定期点検１回／６ケ月 |
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定期清掃１回／６ケ月 |
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ネズミ、昆虫等の防除１回／６ケ月 |
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特定建築物 |
飲料水貯水槽清掃１回／年 |
ビル管理法第４粂 |
都遣府県知事は立入検査 ・を行うことが出来る ビル管理法に関する事業 には登録制度がある |
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３，０００ｍ２以上の事務所等 |
水質検査１回／６ケ月 |
同法施工規則 | |
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遊離残留塩素の測定 |
第３条、第４条、第４条の２ | ||
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１阿／７日 |
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排水設備清掃１回／６ケ月 |
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定期清掃１回／６ケ月 |
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ネズミ、昆虫等の防除１回／６ケ月 |
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空気環境の測定１回／２ケ月 |
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特定施設 |
排水水汚染状態測定 |
水質汚濁防止法第１４条 |
排水量の区分に応じて定 められた回数 |
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処理対象人員が５００人．を 超えるし尿処理施設等 |
１回／１日～１回／３０日 |
同施工規則 | |
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浄化槽 |
保守点検 |
浄化槽法第８条～第１１条 |
処理対象人員、処理方法 に応じて定められた回数 保守点検は登録業者又は 浄化槽管理士が行う。水 質検査は指定検査機関が 行う |
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単独処理ｌ回／６ケ月～１回／月 |
厚生省関係同法施工規則 | ||
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合併処理１回／４ケ月一１回／１週 |
第６条、第７条、第９条 | ||
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清掃全ぱっき方法 |
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１回おおむね６ケ月 |
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他１回／年 |
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水質検査１回／年 |
